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zoom RSS 渡辺会長は即時自決せよ

<<   作成日時 : 2012/03/25 06:45   >>

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 老害は潔く死ね。


>「変な人間がひとりいなくなると、一体感が非常に強まる」

 老害たるお前さんのいない日本プロ野球界のことかね?それとも新聞社のことかな?いくらやり手の企業家であっても、歳になれば後進に道を譲り、潔く引退するものだ。それをいくつになってもしゃしゃり出て来て邪魔をして、企業のイメージを悪くする。この老害に引導を渡す気骨ある新聞人が読売社内にはいないのか。この映像のほんの一部をニュースで見たが、笑ったのは権力に媚びる典型的な腰ぎんちゃく気質の人間だ。確かに主力選手の一部もいかにもという愛想笑いをしているのがいた。引退後にコーチ・監督になりたいのだろうけど、これでは平凡なそこらのサラリーマンと同じだ。仮にも夢を売るプロスポーツの選手なんだから、球団経営者にくだらない愛想を振りまくよりも野球の実力で勝負してほしいものだ。朝日や清武氏に怒っているけど、渡辺会長自身は記事の内容を一度も否定していない。球界の健全化を目的としているかどうかはともかく、朝日は事実を事実として報道したまでのことだ。巨人球団側も、違反ではないと前置きしつつ「カネを出したのは事実」と認めているではないか。法令違反は犯していないのだし、やましい事がなければ正々堂々としてればいいのに、変に慌てるところが「まだ何か裏がある」と思えてしまう。この状態で裁判に持ち込んでも読売の負けが確定するだけだ。「違法では無い」と言っているが、それならば、なぜ那須野だけが謝罪会見を行なわなければならなかったのかを説明してほしい。04年の一場事件の際には裏金を認めていたのは巨人ではないか。あの問題は、巨人が真っ先に記者会見を開いて、一方的に公表したことで騒動になったのだ。自分達から問題にした経緯にも関わらず、まだ陰で協定破りを続けていたのが一点目。また、その協定を「合意事項に過ぎない」と強弁したのが二点目である。「そもそも契約金の上限に法的根拠は無い。だからとやかく言われる筋合いは無い」と言う論理は那須野問題発覚後のNPB規約「契約金の上限を超える場合はその事をNPBに申請し許可されれば違反にはならないものとする」とある以上、間違いではないが、それはファンを繋ぎ止めるために「公正な」ドラフトをやると言う建前の元に、自分達で決めた事だ。

 上記の話を含めて、球界全体の今までの悪習を改める機会として扱うべき事案なのに、巨人、巨人と結局、巨人依存から脱却できていない。また、これが「些末な事件」かどうかは、読み手やファンが判断する事であり、間違っても当事者の読売や朝日が判断すべき事柄ではない。しかも西武や横浜には厳重注意を行ったのに、巨人に対しては「特別な処分は考えていない」と日本プロ野球機構(NPB)がコミッショナー以下全員無視を決め込んでいるところに問題の根深さを感じる。よく言われることだが、政治家や警察官、公務員の不祥事自体は確かに個人の問題だが、その問題を隠蔽し、問題の根源を明らかにすることなく、組織防衛の名の下に身内で庇いあうのは、組織の腐敗を意味する、より危険な病だ。日本プロ野球人気の凋落に危機意識を持たず、巨人にベッタリで問題を明らかにせず、不問に付すようなNPBに未来はない。だいたい一場事件の時は「巨人の責任は、渡辺会長が引責辞任する」と言って辞任したのに、翌年にはしれっと巨人会長に復帰していたが、これでは、ドラフト指名を白紙にされた選手しか被害を受けていない。引責辞任はどこに行ったのか?この六人のドラフト逆指名があった時期は小久保をはじめとした大規模な脱税事件と、新垣の指名に関するスカウトの自殺事件と、一場の裏金事件と、那須野の裏契約の話が起こった時期と一緒なのだし、この時期、阪神とダイエーは何度も巨人とガチンコで大学生や社会人などの選手争奪戦を行っていた。かような「申し合わせ」は21、2歳の人間に上限なく金額を支払うという異常な状況を避けるためだし、まして契約金以外の部分が税務署に過少申告されていたらそれは「脱税」という反社会的な犯罪行為だ。その前に「日本野球連盟で定めたルールに基づいて活動していると嘘をついて、一般人にプロ野球の試合のチケットを買わせて観戦させた」というNPBの詐欺行為が成立するんじゃないのか?NPBと加藤コミッショナーは早急に然るべき措置を取れ。NPBがこの問題に厳格な処分を下さないのであれば、反社会的団体として相撲協会ともどもこの世から抹殺すべし。

 そして、読売新聞という仮にもジャーナリズムの一員が、西武や横浜のときにはルール破りを非難しておきながら、巨人のときには何も問題ないと強弁している。こちらも一新聞社の腐敗であるだけでなく、日本マスコミの崩壊を端的に表していると言えるだろう。そもそも新聞社が新聞社の本旨を批判する道理が解らない。ジャーナリズムの寄って立つ根幹である「報道の自由」を批判するなら、直ちに新聞社の看板を降ろすべきだ。社会の隠蔽された不正や不祥事をペンの力で暴き出すことが、社会の木鐸を自称しているジャーナリズムの役割なのに、自分の不正や不祥事が暴き出されるや、やれ窃盗だ、不当に手に入れた内部情報を暴露しただの、謝罪要求だの、普段役所や企業に厳しく要求していることと全く反対のことをやっておいて恥ずかしくないのか。社の名誉が傷ついたなどと言っているが、そういった行動で彼らは業界全体の名誉を傷つけている。ジャーナリズム内でも、批判しあうことが業界全体の健全化につながる。その意味で読売側はテーブルにさえついてない。まず、事実かどうかを述べるべきだ。すでに公開されている周知の事実なのだから、プライバシー云々は関係ない。その上で、内部調査を行い、誰が流出させたのか、物的証拠ともに指摘して、刑事事件にすればよろしい。騒げば騒ぐほど、読売にダメージが蓄積するだけだ。もし仮に朝日新聞が出所を公表して清武氏ではなかった場合には、「都合の悪い情報を開示されて逆切れして恫喝する人間が新聞社の主筆でしかも事実誤認に基づいて名誉棄損をした」というあまりにもシュール過ぎるコントでは済まされずに、完全にジャーナリズムとしての自殺行為になってしまう。どこかの企業が不祥事の疑惑を持たれたときに、「うちの従業員には、そういうことは全部忘れて、本業に集中してくれることをお願いしたい」って会長が発言したら「忘れろとは何事か」「不祥事の責任を感じていないのか」と速攻で袋叩きにするだろう。自浄作用のない旧態依然の業界は滅べばよい。明日から日本マスコミは全廃してよい。BBCとタイムズさえあれば十分だ。

 最初に犯人ありきになっているようだが、パソコンの中の情報にアクセスして見たというのならば「誰が見たか」はともかく「いつ見たか」のログは残っているはずだ(ログを消すとか、改ざんするとか、そこまで清武氏がパソコンに詳しいとは夢にも思わない)。そんなに重要な情報ならばそれぞれの偉い人達が「いつ見たか」ぐらいは覚えているはずだろう。また、金庫を開けたというのならば今時のものならばやはりセキュリティーのログが残っている。まさか天下の巨人軍の球団社長クラスしか見られないような重要情報が、ただの普通の金庫に雑然と入っていたとは思えない(=そうであるならば同社の情報管理体制自体にそもそも問題がある。情報流出自体は「意図的に盗まれた」だろうが、「間違って流出した」だろうが、会社の責任)。これまでのやりとりを見る限り、明確な証拠が残っていない可能性が高い。この状況下で桃井社長が清武氏を犯人探しで名指しにしたのはいささか迂闊すぎるのではないか。渡辺会長がそこまで言う内部文書の流出についても、朝日側が情報源を明かさない以上、読売側が違法行為を立証できない限り、法的な違反を問う事はできない。「法的に問えない」という点ではどちらも同じだ。ましてや協定破りが些末な事件だというのでは世も末だ。少なくとも読売関連会社は、すべて文書化し罰則規定を設けないと取引も情報提供もなかったことにされるし、情報提供者の取材源の秘匿も行わず、すべてオープンにして、報道協定や紳士協定など法令ではない「業界内の申し合わせ」については遵守する義務はないと会長自ら言ったも同然ということだ。こんな非常識な新聞社に情報提供しようなどという人間や組織は現れないだろう。オウムに坂本弁護士のビデオを見せた事を報じられて、日テレに抗議文まで送りつけて嘘をつき続けたTBSがその翌年に「早川メモ」が発見されて、どれほど惨めな思いをしたのかを読売は知っているはずなのに、本当に学習能力と救いがない新聞社だ。正力松太郎は、読売新聞の基礎を作り、日テレの放送網も構築した。務台光雄は、正力の命で地方新聞紙に過ぎなかった読売新聞を全国紙にまで拡大した。小林与三次は、いち早くコンピュータシステムを導入し、他社に先駆け、印刷所をネットワークでつなぎ、現在の新聞社のシステムのモデルにもなった。だが渡辺恒雄は何もしていない。「権力に対する懐疑と監視」という報道機関の本旨を忘れた会社と人間は、この世から去れ。

 …どうでもいいが今回選手会はどちらにつくのかね?(過去の事件では常に世間受けの良い方についているが、そもそも、渡した球団が罪になるなら、不正と分かっていて受け取った選手にも道義的責任がある)

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