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zoom RSS 福島第1原発所長は懲戒解雇処分にせよ2

<<   作成日時 : 2011/06/10 00:42   >>

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 悪法もまた法なり


 これこそ非常に不適切な処分である。話に何一つ筋が通っていない。会社という組織に所属している以上、上からの命令には従わなければならない。「判断の権限が現場の所長にある」ことを認めたのだったら、口頭注意であろうと権限がある人間を処罰すること自体が問題である。なぜなら「現場の独自判断」として上層部の責任回避になってしまう。逆に判断の内容の是非は別として、とにかく独断がダメだというのなら、「結果オーライだから軽い処分で済ませよう」などという不公平はおかしい。それを組織が事後追認したとなれば、誰も上からの判断・命令を聞かなくなる恐れがある。そのために社則等の規律があり、罰則規定が存在する。もちろん何でも処分すれば良いというわけではないし、犯人探しやトカゲの尻尾きりをやっている時期でもない。しかし、何の根拠もない思い込みだけで、吉田所長を持ち上げているのは物を知らぬただの馬鹿だ。
 
 現場の独断で上からの命令に反して注水を続け、結果的に事態が好転したとしても、それを上層部に報告しなかったことはよくないし、結果的によい方向に作用したというわけでもない。この所長のしたことは全体としては良かったとしても、部分的に見れば明白に悪い。全体としては高く評価しても、それについては批判したり処分を科したりするのが普通である。一般に、多くの日本人は自分達のことをろくに知らない。外国人からすれば日本人とはルールを軽視する人達なのだ。日本で経済活動をしようとする外国企業は、日本では法律があまり守られないことをよく知っている。ルールを無視し、情に流されるのである。満洲事変の時もそうで、責任者を処分をしなかったから、それが重要な原因の1つとなって日中戦争で墓穴を掘ったのだ。厳格に処分をしなければ、現場が暴走するのである。己を知らない日本人の馬鹿さ加減に呆れる。

 この件で感じるのは、日本人は「偉い人=権威」に弱いということだ。青山氏らが、この所長はなかなかの人物だと紹介したので、この人が権威になってしまった。それは今、日本サッカーにおいてザッケローニ監督が権威になっているのと同じだ。日本人はどうしようもなくこういう権威に弱い。虎の威を借る狐の性格の持ち主ばかりだからだ。権威に異常に卑屈だからだ。その時点で「権威」とされる人の肩を持ち、その人に多少なりとも対立的な人を攻撃する。「自分」がないのである。せめて、精神年齢を20歳くらいにまで引き上げたいと思わないのか。現在の原発事故対応については最善を尽くしてもらいたい。英雄扱いしている人間もいるが、原発事故を起こしたことについては所長である以上、それが天災であろうが人災であろうが、強く責任は問われなくてはならない。今後冷温停止が得られれば、東電・原子力保安院と共に責任追及の場に引っ張り出されることになるだろう。

 ・・・無用なリスクに国民を晒しただけである。今からでも懲戒解雇にすべきだ。

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内 容 ニックネーム/日時
私は懲戒解雇処分に反対です。ルールの遵守は大切ですし、言われることもわかりますが、今回の件については、今の日本社会ではプラスには働かないと思います。

緊急時の海水注入作業は内部の手順書に記載されていたとの報道があったように思います。事の本質は、緊急時にマニュアルと上からの指示のどちらに従うかという問題ではないでしょうか。航空機で管制官と操縦室の計器が相反する指示を出した際、どちらに従うのかというのと似ているように感じました。東電関係者の行動は、上にたてついたのが面白くないから処分すると言っているように私には見えます。

危機回避という一番大切な観点での有効性を当事者全員が認める今回の事例で、ルールを機械的に適用するというのは無理があるのではないでしょうか。今の日本社会の実情を考えると、トカゲのしっぽ切りをに使われるだけで、効果は上がらないように思います。
RAF
2011/06/11 09:32
 その場合は「判断する権限を有している者の判断に従うこと」になります。マニュアルは最低限のこと(複合要因なんぞ想定していません)しか書いていませんし、指示する本社の人間にその知識や経験が不十分であることはご理解されていることと思います。

 本国政府は「安全に従事する人間に必要な資質とは何か?」という基準を定めた指針を出しています。その中の一つに、管理者が持たなければいけない条件として、「安全に関しては、外部干渉により妥協を強いられるような状況でも判断を変えないことにより、職務への信念が強いとの評判を得ていること」というのがあります。

 ただし、上記については前提条件があり、取った行動を検証できることが重要です。もし、海水注入を停止していれば、圧力容器の底部破損範囲が更に拡大した可能性もあったので、東電本社の状況把握は甘かった訳ですが、事態の深刻さの認識は変わっていません。従って、状況把握に資する十分な情報を上げずに現場で勝手に判断した吉田所長の判断と行為は越権行為であり、懲戒解雇処分に相当します。そうでなければコンプライアンス&コーポレートガバナンスの崩壊につながります。
Flagship
2011/06/11 19:55

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