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zoom RSS 学問の自殺

<<   作成日時 : 2011/04/16 10:57   >>

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 いつから研究者は政治家になった?

 http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/others/News/message_110318.pdf
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/others/News/MSJPresidentMessage110412.pdf

 上記のような内容を述べるって、東大教授という看板を背負う科学者としてどうなのか?自分の発言がまさに重視した「国民を混乱させかねない言動」に該当しているとは思わないのか。それは説明を怠ってよい理由にはならないし、「情報統制」から漏れ出た情報が「統制側にとって不都合なこと」と考え「漏洩した情報の方が信じるに値する」と思われるのは、正規の情報が情報が正確に、タイムリーに伝えられない状況では、悲観的なシナリオに立って行動することは、決して不合理なことではないからだ。問題は「基準値が上がることによって、どの程度の健康リスクを覚悟しなければならないか」を知らされていないことだ。「直ちに健康への影響はない」と繰り返すだけでは、リスクコミュニケーションとは言えない。

 データ不足で内部被曝の影響を定量化するのは難しいし、パラメータに不確実性があるだろうから、一人歩きする可能性の高い数字を出したくないというのは判るけど、どんな微量な被曝でもそれなりの確率でがんが起こるとしたら、防護の考え方は、危険でないレベルを求めるのではなく、どのレベルの危険なら許容できるかということに基づかなければならない。「ただちに健康に影響がある」ようなレベルではない低濃度の暴露であっても、30年間の生物濃縮のリスクはどうなのか? セシウム137にそもそも発がん性はないのか? 子供たちは今外で遊んで(3,40年後)大丈夫なのか?肝心のことが伝えられていない。学会長は全権を委任された存在だとはいえ、政治家ではなく研究者である。このような危機にあって、自ら立ち上がって行動を起こそうという気概は無いのか。

 情報を出すことによって、風評被害を助長する懸念はあるだろう。だが情報は自然と広がる時代だ。別の情報が広がることで、風評被害がもっと拡大する恐れもある。その状況で、情報の独り歩きを防ぐには、専門知識を有する人が、どういう計算内容・情報なのかを、言葉を尽くして説明することが必要だ。被曝リスクの話だって、疎開の話だって、解釈次第でいかようにも行動できたはず。それを研究者が政治家のように「もっとも信頼できる一つの情報しか出さない」か「とにかくたくさんの情報を出す」か、いずれが社会の混乱をミニマム化できるかを判断するのは沙汰の限りというもの。判断は国民がなすべきものであって研究者がすることではない。いたずらに危機をあおるのは、確かによくないが、「知らぬが仏」的に情報を遮断するのが、果たして国民の利益にかなうとでもいうのか?日本国憲法第23条「学問の自由は、これを保障する。」にも反している。御用学者を生み出すだけなら害悪以外の何者でもない。

 枝野官房長官は、「(IAEAから指示を受けていた気象庁のデータについて)少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」ともコメントしている。このコメント、裏読みすれば、政府の圧力によって、「公表させないようにしていた」とも受け取ることができる。政治上の大きな失策だ。おそらく、関西・九州方面にまで、放射性物質が拡散されることになったので、騒ぎが大きくなる前に、公表に踏み切ったとも受け取れる。(政府や東電はともかく)研究者は、心理に奉仕する人間であり、信頼できるという仮定は間違っていると思う。データのねつ造や、盗作・剽窃。果てはセクハラやパワハラ。そこまでいかなくても、研究者にも利害関係というものがある。原子力の研究者は当然これで飯を食っているわけで、国が原子力に消極的な政策をとるようになると、たちまち傍流に追いやられてしまい、科研費の獲得も難しくなる。研究や所属学生の就職活動も進まなくなるので、多くの研究者は原子力を支持する側にある。それ故、危険性よりも安全性を強調する傾向がある(おそらく)。

 寄付講座だけでも、5億円の大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科に湯水のように流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。 東大だけではない。東工大や慶応大など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は多額の寄付金をばらまいている。これが如実な形で表面化したのが2002年の長崎大寄附講座事件だ。大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させた際に東電が9000万円で寄附講座の設置をを申し出てきた。寄付講座は、当然、寄付者の意図を汲み取った研究内容が多くなる。これを当時の池田高良学長は趣意書の書き直しのみで寄付の受け入れを強行しようとした。これに内部で猛反発が起きた上に、学長選で公害問題を専門とする斉藤寛氏が当選したため、臨時教授会で寄附講座の受け入れを取りやめて全額を突き返したというもの。そのぐらい管区外の大学にも触手を伸ばしているのが実情だ。

 …逆に原発の危機感が広がってくれた方が研究費の獲得の点でよいという研究領域もあるが。

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