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zoom RSS 授業料の値上げによる暴動は当然の権利

<<   作成日時 : 2010/12/12 00:08   >>

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 立派な選挙公約違反。


 http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101111k0000e030014000c.html?inb=yt

 日本の国公立大学の学生も笑い話では済まされない。親御さんの生涯賃金が下がっているのに、学費だけ上げられたのでは堪らないだろう。家賃やローンや各種保険料は下がらないし、毎日ぶらぶら何もしなくても、生活経費だけは嫌でも飛んでいく。スーパーの品物の値段が安くなった程度で喜んでいるようでは甘い。そもそもデフレが進んでも何も良いことはないのだ。今回の暴動の原因は本国政府が王族の放蕩生活と莫大な出費を容認しつつも、ホメオパシーのようなインチキ療法に年間看護師500人分の給料に相当する大金を投じるなどメチャクチャな税金の使い方をしていたからだ。しかも学費撤廃が公約で当選した連立第二党の自由民主党が保守党と足並みを揃えられないのは当然だが、それでも可決されてしまうというのは、与党第二党が選挙公約違反している証である。そのツケが完成したばかりの空母を売却するほどの軍縮、社会保障費の大幅縮小など情けなくて涙も出ないな、本国の自民党は。

 将来の国力を大きく左右する教育にかかる学費を大幅値上げなどしたら国民は怒って当然である。ことに本国は身分によって行く大学が今でもはっきり分かれている。だからセンター試験の結果次第でどこにでも入学可能な日本の国立大学と同じように考えてはいけないのだ。そもそもこの程度の実力行使で国家が転覆するはずもないし、暴徒鎮圧は普通の国であれば当然に実行される。しかし、こうした蜂起をすることで、国民は国家に対して「今の政権には政権担当能力は無い」と強烈なメッセージを送ることができるのだ。なぜなら暴動を見たその他の国民は同様に「今の政権には国の行く末を託せない」という考えを抱くからだ。だから今回、学生たちがしたことは、本来、民間人が為す、自然法に根拠をおく、反乱権(革命権)の行使である。ところが日本ではいくら搾取されようが、何度騙されようが、国民無視政策を実行しようが、暴動の一つも起きない。これは異常な状態である。

 国と国民との間の契約の概念が強い欧州諸国では、国家が国民の信頼を著しく裏切った時、国民の安全を蔑ろにした時、国益追求を疎かにした時、国民は時の政権に対して契約履行を迫る「市民的不服従」を選択する根源的権利を持つ。これは実定法を遥かに凌駕する自然法に依拠するものであり、反乱権(または革命権)とも呼ばれている。よって国民は、いつでも、どこでも、自然法に基づく、反乱権(または革命権)があるので、暴動も、反乱も、自然法に基づき自由である。もっとも、その場合には、現行法により、現政府、国家体制の持つ、権力行使組織からの正当な攻撃があることも、理解していなければならない。だが大人しくちんたら歩いているだけでは、マスコミは相手にしないし、絵にならないもの。相手にしてほしければ、インパクトのあることをやって見せなければならない。だからこそデモは戦闘的かつ示威行為なのだ。ちなみに襲撃された現場の写真を見たら殿下のお車はBMWに買収された後のロールスロイスではなく、まだちゃんとした英国企業時代のロールスロイスだった。このあたりはさすが王室だと思った。

 …何でデモが起こっているような場所を、移動ルートに入れたのかが判らん。
 

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