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zoom RSS 奨学金(学費ローン)制度は見直すべき

<<   作成日時 : 2010/10/07 00:22   >>

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 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1136 

 「奨学金(学費ローン)返済問題」について議論をする前提条件として、旧育英会時代の奨学金制度設立当時と現在における大学(院)卒という肩書きの価値が大きく変わったことに注意が必要である。バブル期以前は、大学卒業とは就職アップグレードのパスポートだったので、それなりの大学を出ていれば、同じ大学の仲間ということで、出自の学部や学科にかかわらず、新卒での就職はほぼ約束されていた。大学卒という資格が金になる時代であれば、「財力がなくて、大学進学ができない人に、当面の学資を用立てて、出世払いで払ってもらう」という制度は、とても理に適っていたし、民間ベースの経営でも問題なかったかもしれない。ところが現在では就職希望者の中身を問うようになり、大学を卒業したからといって、簡単に就職できるとは限らなくなった。つまり大学の学費を融資しても、出世払いで戻ってくる保証が無いのである。機構の奨学金は、この点を考慮した制度設計に変更すべきだろう。日本学生支援機構が取り得る方向性としては2つある。

 A)融資審査をしっかりやって、投資に値する学生(確実に就職できそうな学生)のみに奨学金を与える。
 B)才能の掘り起こしをかねて潜在的な能力を持った学生にも踏み倒されるのを前提に広く与える。

 Aの場合、融資審査基準が偏っていたり、やたら数値目標化したりすると、指導教授の覚えがめでたいとか、試験の成績(だけ)がよい人間または有名大学という点だけが基準になってしまい、下位大学(地方の駅弁大学とか日東駒専や大日本帝国あたり)の学生は上位一部の学生を除いて支給対象から外されてしまう。Bの場合には、学生支援機構の奨学金事業は、営業損金を含めて慢性的な赤字経営になる。未来への投資ととらえて、恒常的かつ大規模な財政支出が必要になる。この問題をつきつめていくと、「今の世の中、学費を払って、大学に行く価値があるのか」という問題にいきつく。そもそも、大学(院)卒という学歴が、賃金としてまったく還元されないから、学費ローンが焦げ付くのだ。ことほど左様に大学教育の価値が問われている。

 日本学生支援機構による「奨学金」制度の運用上の重大な問題点は、何度も言うようにスカラーシップでなくスカラーローンである点だ。具体的に言えば一般の金融機関とは確かに違うが、「事実上、金融機関になっている」実態をカムフラージュするような形で「奨学金」といって金を貸して続けている点と収入不十分な場合の返済猶予措置があることをつい最近まで手引きやサイトには明記されていなかったという点の2点である。情報通知の不徹底など組織の方針に問題がある。改善はされつつあるが、いずれにせよより一層の監視が必要な組織だ。いずれにせよ「賢い消費者」でないと使えない奨学金制度など意味がない。現行「奨学金」は「教育ローン」と名を変え、給付型が基本の奨学金制度を作るべきだ。レベルを選ばなければ、ほぼ誰でも大学に入学することができるようになり、かつてのような若者への投資という本来の概念は希薄化している。この機構には金融庁の検査を入れるべきだ。

 学生支援機構による「奨学金」の返済免除を受けるには特定の研究機関に奉職することが条件で、10年以上の奉職でようやく免除される。それさえも学校や旧育英会認定の研究機関のみに限られており、民間企業の研究所などは含まれない。もちろん任期付の研究職も含まれないし、オーバードクターで先生に気に入られなくて、就職勧告を受けて民間で働いている人は特に悲惨な状態だ。それでもまじめに働いている人は、月1万以上返済している。そして返済が遅延した時には、学生支援機構は、滞納者情報を民間債権回収機関に依頼し(この一民間企業に信用情報開示を本人に説明している規約は、貸与者には提供されていない。)、民間のローン会社よりも執拗に請求する。奨学金を返せる状況にあるかどうかを、問題視するのであれば、返済が苦しくなっても、奨学金の事務局に相談すれば無理のない返済プランを考えてくれる。それが金貸しだ。月額あたりでは携帯電話の利用料金と大差ない。

 義務教育以降の就学は、自分への投資である。大学に行くのは義務ではなく選択肢の一つに過ぎない。金銭を借り入れてでも大学に行くという選択をし、その後に就職という形で投資に対する成果を得る事ができなかったのならば、その代償として負債を負うのは当然である。自分で稼ぐことが著しく限定される高校生に対する給付型奨学金(学費ローン)の充実は必要と思うが、大学生以上は不要と思う。むしろ、大学の数を半分以下にして、大学進学率を20%くらいに下げるべきだ。行ける場所があるから、本来行くべきでない者まで大学をめざし、幻想を抱いては奨学金返済貧乏になるのではないか?それよりも、他省庁の所管大学校(気象大、海保大、防衛大)のように入るのも出るのも難しい、授業料の必要のない大学を作ればよい。返済義務のある奨学金(学費ローン)を受け取ったなら、返せる人は、返すのが当たり前だし、むやみな給付は人をあまやかしてダメにするだけだ。だからT先生の考え方はおかしい。

 http://members3.jcom.home.ne.jp/mag-hu/Tsunogai/Rangai601-700/610Bukicho.htm#1

 ・・・病気など事情のある個人には何らかの救済策は必要だと思うが。

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