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zoom RSS 文部科学省の行政改革(と言う名の搾取)

<<   作成日時 : 2009/03/27 05:53   >>

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 今回の公益法人改革に伴い、学術団体(以下:学会)は営利目的ではないので、当然、無条件での公益法人化が可能と考えていた。
 

 ところが聞けば、会員向けの学術雑誌の刊行などは「学会員という特定多数への利益を図る情報提供活動である」として公益とは見なされず、公益法人化が難しい状況にあるとのことである。専門家の審査員による査読を経た学術論文は、各種の問題解決などでも重要な社会的根拠となるものであり、掲載する学会誌は会員だけでなく社会的な存在意義を持つ。
 
 多くの学会誌は、会員からの定期購読料だけでなく、学術振興会(JSPS)からの助成金や、発行する国際誌出版社からのロイヤリティーなどを得て成り立っている。国際的に価値がある雑誌ほど、助成金やロイヤリティーの比重が増えるとされる。また、助成金は毎年審査されて不採択の可能性もあるため、多くの学会が雑誌発行費用1年分程度の繰越金を持っている。

 そこへJSPSから250万円以上の助成の申請はすべて一般入札でなければならないことに決定された。聞けば国からの補助金・助成金に対する随意契約の排除の方針がより強化されたことをJSPSが受けた措置であるとされる。その上、競争入札をした上で得た、これらの収入も課税対象とされ、ロイヤリティーも課税対象とされるとのことである。

 これらの状況について、学会誌発行を公益業務と認め、かかった経費を非課税にするよう、各学会関係者が強く働きかけていると聞いている。学術誌出版に支援をするどころか税金を取るという今回の日本政府の方針は、いかに危機的な国家財政にあるとはいえ、もはや学術的には末期症状ともいえる状態であろう。

・・・取れるところからは全部毟り取ろうという意識や魂胆が丸見えだわ。これはいよいよ年貢の納め時かも知らんね。

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